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【プレミアムフライデー導入反対多数】導入する意味、ブラック対策は

      2016/12/16

プレミアムフライデーというキャンペーンが政府の方針によって実施することが決まりました。

これにより元々導入反対だった意見がさらに多数になり、議論が巻き起こっています。

前々から不評だったこのキャンペーンを導入する意味は一体何なのでしょうか。

このことにより増えるであろうブラック企業の対策が先だ、という声が挙がっています。

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プレミアムフライデーとは

2ヵ月に1度(もしくは月1)の月末の金曜日、15時に終業時間を早め、買い物や飲食を楽しんでもらおうというキャンペーンです。

これを聞いて喜ぶ人は一体何人いるのでしょうか。

少し想像すればわかることなのですが、「政府と経済界」の人たちはいつから想像力がなくなってしまったのでしょうか。

悲鳴を上げる人が必ずいるということ、終業してもその後の残業で意味をなさないこと、そもそも導入されない企業があること・・・

云々、少し想像すればわかります。一体どれくらいの人が得をするのでしょうか。

月末なんていうのもそもそも忙しい時期です。

ハッピーマンデーでしわ寄せが来ているのに、このキャンペーンで更にしわ寄せが来ます。

毎日定時で帰ることができていたものが、プレミアムフライデーがあることにより他の曜日に残業しなければならなくなるのであれば、それは果たして労働者にとってメリットとなるのでしょうか。

いつから導入?

導入は来年(2017年)2月からです。

偶数月に実施するとなると年末はどうなるのでしょうか・・・。

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導入する意味

ここまで不評なキャンペーンを導入する意味は何なのでしょうか。

政府はGDP=国内総生産を600兆円に拡大する目標を掲げていますが、GDPのおよそ6割を占める個人消費は停滞が続いています。

このため、個人消費を伸ばそうと終業時間を早めるキャンペーンを開始しよう、となったようです。

厚生労働省が

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/15/dl/gaiyou01.pdf

のような統計を出しているにも関わらず、です。

週休2日を導入している企業の数は多いですが、必ずしも土日というわけではないのがわかります。

しかも祝日がある週になると土曜が仕事となる企業もあります。

土、日、祝が完全に休みになる企業は少ないことがわかります。

日本のGDPは2015年、4兆1232億ドル(1ドル100円とすると約400兆円)です。

それをこのプレミアムフライデーがどれだけ貢献すると考えているのでしょうか。

デパートや飲食店などがキャンペーンに合わせた限定の商品やサービスを提供したり、旅行会社が週末を利用した新たなツアー商品を販売したりすることが検討されているようですが、消費量がどれくらい上がる見込みなのか、気になります。

概要は11月中に発表されるようです。

注目ですね。


 

今回のプレミアムフライデーというキャンペーンは、一部の人には好評であることも事実です。

その一部の人だけではなく、皆がそれぞれ喜ぶような様々なキャンペーンや制度も同時に発表して欲しいところですね。

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