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なぜイギリスはEUを離脱するのか?日本の経済への影響も懸念

   

日本時間6月24日、イギリスのEU離脱派が国民投票の結果、勝利確実となりました。

私たち日本人にとってイギリスのEU離脱は無関係のように思えますが、全くそうではないようです。

政治経済に疎い方でもなるべくわかりやすいようにまとめてみました。

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イギリスがEUを離脱したい理由

以前からイギリスはEUを離脱する、しない、で議論されてきました。

そもそもEUとはイギリス経済にとっては有力な後ろ盾です。

ではなぜその大きな後ろ盾を捨ててまで独立したいのでしょうか。

  1. 難民・移民の受け入れ制限
  2. EU加盟国での財政危機問題に関わらなくて済む

主に低学歴層・低所得層が離脱を支持しています。

この層の人々は、低賃金でも喜んで働く移民の人々が自分たちの仕事を奪われていると感じています。

また、移民、難民に対して国民の税金が多く使われ、負担を強いられていることに不満を感じている人々が多いのも事実です。

そしてイギリス古来の文化の喪失、治安の悪化も懸念されています。

EUを離脱すれば、入国時に審査が必要になったり、在留期限などが決められるなどの制約が加えられるので、移民・難民の数を大幅に制限することが期待できます。

また、離脱すればEUに対して拠出金も払わなくてすむようになります。

ですが、離脱することによって起こる経済状況の悪化も問題視されています。

ですので残留派、離脱派それぞれの支持率は拮抗(きっこう)していたのも事実です。

日本への影響

イギリスがEUを離脱することによって受ける影響は、リーマンショック以上だ、とも言われています。(実際はフタを開けてみないとわかりませんが)

イギリスの貿易に関税がかかっていなかったものがかかるようになり、イギリスに拠点を置く多くの企業がイギリスにいるメリットを見出せなくなり、フランスなどに拠点を移さざるを得なくなるといわれています。

するとイギリスの景気は減退、失業率も高くなります。こうなると、

イギリスの通貨であるポンドを売る動きが強まり、ポンド安になる

欧州経済への打撃懸念によりユーロ安になりEU全体が不景気に

売ったお金は安全資産である円に向かい、円高になる

日本の輸出産業に大打撃

株価も暴落し、すでに日本への影響は出ているようです。


 

実際にEUを離脱するにはEUの理事会に離脱の意思を通知しなければなりません。

通知したとしても、欧州連合条約(マーストリヒト条約)第50条により、通知から最低2年は脱退できません。

EUとイギリスとの間で、脱退の協定を締結するなど、交渉には時間がかかります。

その間になにがどうなるかわかりません。今すぐどうにかなる、どうにかしなければならない問題ではありません。

残留を働きかけていたキャメロン首相の進退も気になります。追記:辞意を表明しました

長い目で見ていくしかないようです。

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